特定非営利活動法人 キャリア開発支援センター
代表理事 梁川 正
設 立 趣 旨 書
日本経済が成熟期を向かえ、従来のような順調な経済成長が望めなくなりつつある今日、企業間競争は非常に熾烈になっており、リストラ・採用抑制・生産拠点の海外移転など経営合理化を第一義とする経営施策が実施されている。
その結果、従来、企業の生産を支えてきた若年層労働力の採用が抑制され、高校・大学の実質就職率は低水準で移行しており、フリーターと呼ばれる未就労者は500万人に達しているといわれます。本来であれば、高校・大学の新卒者が企業へ就職を果たし、企業の生産活動を担うことが現実困難な状況をつくりだしている。
一方、企業においては、新卒者を育て上げる余裕が減少し、必要な時期に即戦力となりうる人材を採用することを優先しており、結果、パート・アルバイト・人材派遣などの採用人数が増加している。また、倒産等あるいは企業のリストラによって失業する労働者も増加しており、失業者に対する効果的な再教育が実施されていないため失業者の再就職は非常に難しい状況におかれている。そうした労働者に対するセーフティネットが充分機能していないことが、就労者を含めた社会全体に不安感が拡大している要因といえる。
そこで、本法人では、失業者等就職希望者を対象に、就業能力向上と再就職の支援を事業として展開する。
具体的には、就職カウンセリング、資格取得サポート、職業紹介及び人材派遣などを支援事業として展開する。加えて、高校・大学等の新卒者を対象に、個別の就職指導や、インターンシップ制度などの就職プログラムを展開する。一方、地域企業に対してはビジネスマッチングを提案し、技術交流・技術提携・販売業務提携等のサポートを行い、市場開拓の機会を創出することで企業発展に寄与することを目指したい。こうしたきめの細かい雇用就業方策を実施し、労働者に対するセーフティネットを構築するためには地域の民間企業・地域の高校、大学・地域の行政機関の３者を有機的に結びつけて事業を運営する必要があり、地域における社会的役割、公共的役割という観点から、運営機関は特定の利益を代表するものではなく、地域における中立公平的な社会的利益を追求する役割が求められる。加えて、失業者等就職希望者に利益のある情報を発信し事業を展開するためには、一民間事業者の立場を越えた社会的立場を重視する必要があり、特定非営利法人設立という選択を行うことにした。本法人の活動によって、新卒者あるいは失業者の安定的な就職が確保されるともに企業の市場開拓が行われ、経営者・労働者双方が着実に安定した社会生活を営むことができるような基盤が創造されると確信している。
事業目的
この法人は 岐阜県内の新卒者・失業者等の就職希望者に対して、就職支援活動及び就職に直結する社会教育を実施するとともに、企業間の技術交流・技術提携等のビジネスマッチングを進め、ビジネス市場の開拓と雇用創出を実現することを目的とする。
事業内容この法人は次の事業を行う。
特定非営利活動に係る事業
①就職希望者に対する就職指導事業
②企業内失業予備者に対するキャリア開発支援事業
③高校・大学等新卒者に対する就職プログラムの運営事業
④就職希望者に対する職業紹介・企業派遣事業
⑤企業間の技術交流・技術提携等ビジネスマッチングのコーディネート事業
⑥企業の市場開拓サポート業務に関する事業住所
岐阜県大垣市今宿6-52-16-305
（（有）クリエスパイシー内）
TEL０５８４－８３－７７３８
FAX０５８４－８３－７７３９
